○末広参考人 ただいまの第四項につきまして、先日も御説明しましたように、実は裁定に従つて協約の実施上、その解釈または適用について争いがあつたときに、またあらためて調停を申請し、また仲裁をやるということになつては困るから、そこであの規定を置いておこうというのであります。しかしそのおもなねらいは、実はたとえば十二月中に拂うものを、これのわけ方などについて団体交渉をしろということを申しておりますので、これがきまらなければ
○末広参考人 先ほどの御質問で一部お答えしたと思いますが、もう少し、今の大蔵大臣のお答えがありましたのに連関して、詳しく申し上げますが、私どもは先ほど川崎さんから大蔵大臣に質問された点に関しまして、あの四十五億というものについて、問題は何と申しましても七月の十万人の解雇、あの予算が一体非常に足りなかつたということが一番問題であるのであります。そうして昨年以来のいわゆる九原則に基く産業合理化において、
○末広参考人 すでに一昨日からしばしばお答えしましたことと重複すると思いますが、幸い大蔵大臣が見えておられますから、多少重複する点も申し上げます。 いうまでもなく、公労法は国鉄及び専売の労働の特殊性を考えて、公務員ではないにもかかわらず、争議権を奪つておるのであります。争議権を奪うということは、要するに——これは実際の労働関係を御承知の方は——争議権があるというのは、争議をやたらにやるということではないので